弊社ホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
弊社は主に中小規模の企業様に産業医をご紹介しております。企業によって従業員の人数、就業形態、社内のサポート体制、ご予算、ご希望等、様々で同じところはございません。弊社では担当者が現状、ご希望の詳細を伺って、適切な産業医、産業医活動をご提案させていただきます。

このページにご訪問いただいたということは、産業医について知りたい、産業医をお探し、と思われます。少しでもお役に立てれば嬉しいです。 ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

産業医について

  *** 従業員の方が健康で働けることが、企業の効率UPにつながります ***

従業員の方が病気や体調不良などで欠勤する、あるいは十分働けない従業員の方が増えると、結果として企業様にとっても大変な損失になります。そういった事態を少しでも予防できるよう、企業様と相談しながらサポートしていくのが産業医の役割です。

産業医は、職場の安全衛生と従業員の健康管理を行うのに必要な医学に関する知識を備えた医師です。アドバイザーとして企業様の健康経営推進をサポートします。

常時50名以上の労働者(パート、アルバイト、派遣等含む)を使用する事業場は産業医の選任をし、所定の報告書を労働基準監督署長に届出なければなりません。(労働安全衛生法第5条)

産業医は月1回以上、事業所に訪問して従業員の健康保持に関する措置を行わなければなりません。  

<産業医の主な業務> 詳細はこちら

・職場巡視
・健康診断結果チェック、面談
・過重労働者面談
・メンタルヘルス面談
・高ストレス者面談
・休職/復職面談
・衛生委員会への出席

 

※常時50人未満の従業委の事業場は、産業医選任の義務はありませんが、従業員の健康管理の義務はあります。最寄りの地域産業保健センターでは、労働者50名未満の小規模事業場の事業主や小規模事業場で働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供していますので是非ご活用ください。

産業医を選任しないと?

産業医を選任しないとどうなるのでしょうか?

昨今、企業は様々なリスクへの対応が求められています。産業医の選任もコンプライアンス(法令順守)の一つです。産業医を選任しなかったことにより考えられるリスクには以下のようなことが考えられます。

1.刑事責任
安全衛生法では事業者に対して労働災害防止のための措置を義務付けていますが、この措置を怠ると刑法による「業務上過失致死傷罪」を問われる可能性もあります。

2.民事損害賠償責任
労働災害については、労働者災害補償保険法により保険給付が行われるため、その価額の限度において事業者は損害賠償の責任を免れることはできます。
しかし、これはメンタルな部分についての慰謝料などについては補償されておらず、あくまでも実損的は補償にとどまります。そのため、民事上の損害賠償責任が問われるのです。

3.行政責任
安全衛生法違反を行うと行政(労働局、労働基準監督署)の立入り調査が入り、その違反の程度により是正勧告がなされ企業名が公表のうえ「指名停止処分」「指名停止命令」が出されることもあります。

4.社会的責任
労働災害の原因が明らかに事業者の悪質な安全管理状況によるものだとしたら、社会はより厳しい判断を下すことになります。事業者には、その活動をとおして社会に貢献する意識を持ち、安全な職場環境作りを念頭に事業活動するという社会的責任が課せられています。

 

産業医、又は衛生管理者を選任しなかった場合や選任はしたものの、産業医としての業務を完全に行わせなかった場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。


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